【結論】会社員が本当に入るべき保険は3つだけ｜不要な保険を断捨離する方法
「保険に入りすぎていないか不安」「どの保険が本当に必要なのかわからない」——そう感じている会社員は多いはずです。
結論から言います。会社員が入るべき保険は3つだけです。それ以外の保険は、ほぼ不要と考えていい。
この記事では、保険の基本的な考え方と「入るべき保険・不要な保険」を具体的に解説します。
【体験談】保険を見直して年間8万円節約できた話
私は社会人になった時、親に勧められるまま医療保険・がん保険・生命保険の3つに加入していました。毎月の保険料は合計約12,000円。年間で約14.4万円です。
しかしリベ大の両学長やFPの書籍で学ぶうちに、「会社員の健康保険＋高額療養費制度でほとんどカバーできる」ことを知りました。
実際に見直した結果：
- 医療保険：解約（高額療養費制度で月8万円が上限）
- がん保険：解約（貯蓄100万円で自己負担分をカバー可能）
- 生命保険：掛け捨て型に変更（月額3,000円→1,500円に）
結果、毎月の保険料が12,000円→5,500円に。年間で約8万円の節約になりました。浮いたお金はNISAに回しています。
保険の見直しは「何を解約するか」ではなく、「本当に必要なリスクは何か」を理解することから始まります。
結論：必要な保険は3つだけ
保険の本質は「自分では到底カバーできない大きな損害にだけかける」ことです。
つまり、こういう基準で考えます。
- 損害が数千万〜億単位になりうるもの → 保険が必要
- 損害が数万〜数十万円程度のもの → 自分で貯蓄して対応すればいい
この基準で絞ると、必要なのは以下の3つです。
| 保険の種類 | 必要な人 | 理由 |
|---|---|---|
| 自動車保険 | 車を運転する人全員 | 事故で億単位の損害になりうる |
| 火災保険 | 持ち家・賃貸問わず全員 | 家を失うリスクは自力でカバー不可 |
| 生命保険 | 扶養家族がいる人のみ | 遺族の生活費・教育費をカバー |
①自動車保険｜対人・対物は「無制限」一択
自動車保険で最重要なのは、対人賠償・対物賠償を「無制限」にすることです。
交通事故で人を死亡させてしまった場合、賠償額が1億円を超えることも珍しくありません。自賠責保険の上限（死亡時3,000万円）では到底カバーできず、残りは自己負担になります。
任意自動車保険（対人賠償無制限）に加入することで、原則としてお金の問題は全額カバーされます。保険料の差はわずかで、対人・対物は無制限にしないメリットがありません。
なお、自分の車の修理費（車両保険）は加入不要という考えが有力です。保険料が高いわりに、補償内容が車の時価額ベースになるため、古い車ほどコスパが悪くなります。
②火災保険｜賃貸でも持ち家でも必須
火災保険は「持ち家だけの話」と思われがちですが、賃貸でも必要です。
賃貸の場合、火事や水漏れで他の住居に損害を与えると、億円規模の賠償責任を負うことがあります。賃貸向けの火災保険（借家人賠償・個人賠償責任特約つき）で月々1,000〜2,000円程度からカバーできます。
火災保険でカバーできる主なリスク
- 火災・落雷・爆発
- 台風・洪水・雪災
- 盗難
- 水漏れ・建物外部からの物体落下
- 騒じょう・暴力行為による損害
「隣家から出た火事」は自分で守るしかない
日本には「失火責任法」という法律があります。これは、失火（不注意による火事）の場合、隣家に損害を与えても原則として賠償責任を負わないというルールです。
つまり、隣家の火事でこちらが被害を受けても、隣人に賠償を求めることはほぼできません。自分の家は自分の火災保険で守るしかないということです。
③生命保険｜扶養家族がいる人だけでOK
生命保険は「独身・子なし」であれば、ほぼ不要です。
なぜかというと、日本には公的な遺族年金制度があるためです。
遺族年金でカバーできる金額の目安
会社員（厚生年金加入者）が死亡した場合、遺族には以下の給付があります。
- 遺族厚生年金：報酬比例の年金額の4分の3（生涯受給）
- 遺族基礎年金：子が18歳になるまで給付（2024年度：子1人の場合 年約100万円）
- 試算例：妻と子1人のケースで、遺族年金の生涯受給総額は最大1,800万円超になることも
まずは遺族年金でカバーできる金額を計算し、足りない部分にのみ民間の生命保険をかけるのが正解です。
また、持ち家がある場合は「団体信用生命保険（団信）」でローンが完済されます。住居費の負担がなくなれば、生命保険の必要額はさらに下がります。
参考：日本年金機構｜遺族年金
不要な保険ワースト5
以下の保険は「加入しても損するだけ」になりやすいものです。
- 医療保険：会社員は健康保険＋高額療養費制度で大部分がカバーされる。自己負担の上限は月8〜10万円程度（所得による）
- がん保険：治療費は高額療養費でカバー可能。貯蓄で対応できるなら不要
- 学資保険：利回りが低い（1%以下も多い）。NISAで運用した方が効率的
- 個人年金保険：同上。iDeCoやNISAで代替可能
- 就業不能保険：会社員は傷病手当金（最長1年6ヶ月）＋障害年金がある。本当に必要か要検討
よくある疑問：この保険は必要？
子ども保険（学資保険）は不要
「子どもが生まれたら学資保険」という常識がありますが、現在の利率では積立NISAの方が圧倒的にお得です。返戻率105%程度の学資保険に対し、インデックス投資なら年平均5〜7%のリターンが期待できます。
また、子どもの医療費は「小児医療費助成制度」で自治体がカバーしてくれます。多くの自治体で15歳まで（中には18歳まで）医療費が無料〜数百円。子ども向け医療保険も基本的に不要です。
地震保険は「つけておくべき」
火災保険では地震による損害はカバーされません。日本は地震大国なので、火災保険とセットで地震保険に加入することを強く推奨します。保険料は地域によりますが、年間1〜3万円程度。建物が全損した場合の補償を考えれば安い投資です。
仕事中のケガ・病気は労災でカバー
会社員が仕事中にケガや病気になった場合、労災保険で治療費は全額カバーされます。休業補償も給与の約80%が支給。民間の就業不能保険に別途入る必要性は低いです。
保険見直し実践チェックリスト
以下のチェックリストに沿って、今入っている保険を一つずつ見直してみてください。
- ✅ 現在加入中の保険を全て書き出す（保険証券を集める）
- ✅ 各保険の月額保険料と年間総額を計算する
- ✅ 「この保険がなかったら、最悪いくら自腹になるか？」を考える
- ✅ その金額が貯蓄でカバーできるなら、その保険は不要
- ✅ 高額療養費制度の自己負担上限額を確認する（標準報酬月額で異なる）
- ✅ 遺族年金の受給額を試算する（ねんきんネットで確認可能）
- ✅ 火災保険の一括見積もりで相場を確認する
- ✅ 不要と判断した保険は解約手続きをする
目安として、独身の会社員なら月3,000〜5,000円、家族持ちでも月5,000〜8,000円に収まるのが適正ラインです。これを大幅に超えている場合は、見直しの余地があります。
遺族年金でカバーできる金額シミュレーション
「もし自分が亡くなったら…」と不安になる気持ちはわかります。でも、まず公的保障を知りましょう。
【遺族基礎年金】子ども1人の場合：約100万円/年、2人の場合：約123万円/年（2026年度）
【遺族厚生年金】報酬比例部分の3/4が支給。年収500万円の会社員なら約50万円/年の目安。
合計で年間150〜170万円程度の公的保障があります。住宅ローンは団信で完済されるケースが多い。不足分だけを生命保険でカバーすれば十分です。
子どもが小さいうちだけ、掛け捨ての収入保障保険（月3,000〜5,000円程度）に入るのが最もコスパの良い選択です。
意外と手厚い公的保険：小児医療費助成・労災
【小児医療費助成制度】多くの自治体で中学卒業まで（一部は18歳まで）医療費が無料または数百円。子ども医療保険に入る前に、お住まいの自治体の制度を確認しましょう。
【労災保険】仕事中・通勤中のケガや病気は労災でカバーされます。治療費は全額無料、休業中は給与の約80%が保障。民間の傷害保険は基本的に不要です。
これらの公的保障を知った上で「それでも足りない部分」だけを民間保険でカバーする。これが保険のプロも実践している合理的な考え方です。
まとめ：保険を絞ることがお金の節約になる
保険は「お守り」ではなく、「リスク対策のコスト」です。
不要な保険を整理するだけで、年間数万〜十数万円の節約になるケースは珍しくありません。
- ✅ 自動車保険（対人・対物は無制限）
- ✅ 火災保険（持ち家・賃貸問わず）
- ✅ 生命保険（扶養家族がいる人だけ）
- ❌ それ以外の保険は、まず本当に必要か再検討する
まずは今入っている保険を洗い出し、「この保険、なぜ入っているのか？」を一つひとつ確認することから始めてみましょう。
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