【2026年最新版】日本の公的保険は最強！民間保険がほぼ不要な理由を徹底解説

れおなるど・ゆう

「何かあったときのために」——そんな不安から、必要以上に保険に入っていませんか？実は、日本には世界的にも非常に手厚い公的保険制度があります。この制度を正しく理解すれば、民間保険の多くが「不要」または「重複」であることが見えてきます。

✅ 私が「保険はいらない」と思った理由

2025年、私はお金の基礎知識を本気で学び始めました。その中で最も衝撃だったのが、「日本の社会保険制度って、こんなにすごいの？」という気づきです。

多くの人が勧める保険も、親や営業マンから強くすすめられる保険も、実は公的制度でカバーされていて不要なものばかり。

だからこそ、私はこう考えるようになりました。

必要なのはたったの3つ：
火災保険・自動車保険・子どもが成人するまでの最低限の生命保険だけ。

この記事では、「なぜそう言い切れるのか？」を制度別に、具体的な金額例付きで徹底解説していきます。

✅ 公的保険制度とは？：民間保険がいらない根拠

① 高額療養費制度｜医療費が月8万円台に制限される

健康保険に加入していれば、月にかかる医療費は所得に応じた上限額が設定されています。

▷ 具体例（年収400万円の場合）

• 医療費100万円 → 自己負担は約87,430円のみ
• 残りは「高額療養費制度」でカバー
• さらに4回以上使えば、自己負担がさらに軽減

👉 日額型の医療保険（入院1万円など）は、ほぼ不要

② 傷病手当金｜働けなくなっても給与の約2/3が支給

病気やケガで働けなくなっても、最長1年6か月間、給与の約2/3が健康保険から支給されます。

▷ 具体例

• 月収30万円 → 約20万円／月が無税で支給

👉 所得補償保険・就業不能保険は、ほぼ不要

③ 遺族年金｜家族が亡くなっても安心の支援

国民年金や厚生年金に加入していれば、家族が亡くなった場合に遺族へ年金が支給されます。

▷ 具体例（会社員の夫が死亡）

• 妻と子どもに年額約100万～200万円が支給
• 子どもが18歳になるまで加算もあり

👉 生命保険も掛け捨ての必要最小限でOK

住宅ローンのある方なら、団信でローンが免除されるので、必要な生命保険も減額できるかも！

　関連記事：【保存版】遺族年金・生命保険・高度障害時の備えまで完全解説！

④ 出産育児一時金｜2023年から50万円に増額！

出産費用は高額ですが、公的制度により原則50万円が支給されます。

▷ 補足

• 22週未満や対象外施設でも48.8万円
• ほとんどの出産費用がカバー可能

👉 出産保険は基本不要

私の住んでいる自治体では20万円分の子供に必要なグッズや時短家電などが対象の助成金ももらえました。今年は30万円に増額らしいです。。。このような助成金があるかもしれないので、自治体に確認するのもおすすめです！

⑤ 介護保険｜要介護状態でも自己負担は1割

40歳以上が支払っている介護保険料により、介護が必要な時の費用は9割が公費負担されます。

👉 民間の介護保険は、内容が重複することが多く不要

去年から実際におばあちゃんが介護サービスを利用しています。買い物にも連れて行ってくれるようで楽しそうな様子。少し若返ったようにも思いました。

⑥ 雇用保険（失業手当）｜収入ゼロでも最大330日支給

会社を辞めても、雇用保険により失業手当が支給されます。

▷ 具体例

• 月収25万円 → 月約17万円前後
• 最大330日分（約11ヶ月）支給

👉 民間の失業補償保険は実質不要

実際に私は就職お祝い金として38万円を支給されました。

⑦ 子育て・ひとり親家庭支援｜手厚い補助制度あり

▷ 主な制度

• 乳幼児医療費助成：自己負担ゼロ～数百円
• 児童扶養手当：月最大43,160円
• 就学援助：学用品・通学費など支給
• 孤児医療助成制度：保護者を失った子どもを支援

👉 学資保険・子ども医療保険も不要な場合が多数

妻が子供保険は必要だと言うことで、話し合いをしました。我が家は不要と言うことで落ち着きましたが、まだ少し納得がいかない様子。私もう少し勉強が必要です。

関連記事：　【保険は本当に必要？】子供保険・医療保険に入る前に考えたい「本質」と「計算」

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✅ 比較表：公的制度 vs 民間保険

✅ それでも必要な保険はこの3つだけ！

✅ 結論：公的保険を正しく知れば、無駄な保険料がなくなる！

民間保険の多くは、「知らない不安」につけ込んだ商品です。

公的保険を正しく理解することで、年間数十万円の保険料が節約可能。浮いたお金は、

• 緊急時の生活防衛資金
• 投資や教育資金
• 自分たちの夢のために使う

といった本当に意味のある支出に回せます。

✅ 最後に｜「断る力」も身につく

保険の話をする時に避けられないのが、親や営業マン、知人のアドバイス。しかし、制度を理解していれば、自信を持ってこう言えます。

「それ、公的保険でカバーされてるので大丈夫です！」

夫婦で共有すれば、不要な不安や保険の押し売りに惑わされることなく、安心してお金を管理できます。

あなたの未来を守るのは、知識です。

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【体験談】公的保険の手厚さを実感した出来事

私が公的保険の凄さを実感したのは、家族が入院した時のことです。

手術を含む10日間の入院で、医療費の総額は約80万円。しかし健康保険の3割負担で約24万円、さらに高額療養費制度を申請したところ、最終的な自己負担は約9万円で済みました。

もし民間の医療保険に加入していても、入院給付金は日額5,000〜10,000円程度。10日間で5〜10万円の給付です。一方、高額療養費制度だけで71万円をカバーしてくれました。

この経験から、「民間の医療保険はほとんどの会社員にとって不要」という結論に確信を持ちました。毎月5,000円の医療保険料を払い続けるより、その分を貯蓄に回す方が合理的です。

会社員の公的保険：具体的にいくら保障される？

会社員が加入している社会保険の保障額を具体的に見てみましょう（年収500万円の場合）。

• 高額療養費：月の医療費自己負担上限 約80,100円＋α（年収370〜770万円の場合）
• 傷病手当金：病気やケガで働けない場合、給与の約2/3を最長1年6ヶ月支給
• 出産手当金：産前42日＋産後56日間、給与の約2/3を支給
• 育児休業給付金：最初の6ヶ月は給与の67%、以降50%（最長2年）
• 遺族年金：配偶者＋子1人の場合、年間約120〜150万円（生涯受給）
• 障害年金：障害等級により年間約60〜100万円
• 失業保険：離職前賃金の50〜80%を90〜330日間

これだけの保障が毎月の給与天引きだけで受けられるのです。民間保険で同等の保障を得ようとしたら、月額数万円は軽くかかります。

仕事中のリスクは労災がカバー

会社員・パートの方は、仕事中や通勤中のケガ・病気は労災保険でカバーされます。

治療費は全額無料（自己負担ゼロ）。休業4日目から給与の約80%（休業補償+特別支給金）が支給されます。

労災は「会社が入る保険」なので、あなたが保険料を払う必要はありません。民間の傷害保険に入る前に、この制度を知っておきましょう。

ABOUT ME

れおなるど・ゆう

はじめまして、れおなるど・ゆうです。 30代、未経験からITインフラエンジニアに転職した1児パパ。リベ大・リベシティ・読書・ITインフラ業での経験をベースに、家計管理・副業・IT転職・時短家電・Audibleなど「暮らしを豊かにする情報」を等身大で発信しています。 比較記事より、私の結論をお届け。Claude Code×AIチーム運営でブログ・HP制作・Webライティングも並行中。一緒に豊かな暮らしをつくっていきましょう。

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